先日、香港の国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、釈放された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん（23）が29日未明、自身のYouTubeチャンネル「周庭チャンネル」でライブ配信を行い、安倍首相辞任のニュースが「香港でもたくさん報道された」ことを伝えた。
周さんは「次の総理が誰になるのか？」ととともに「対中国、対香港政策がどうなるのか？」に注目が集まっているとし、「私の認識を紹介したい」と話していたが、日本語によるライブ配信では、その点についてはふれなかった。（ライブ配信の大半は広東語だったので、そちらではふれていたのかもしれない）
周さんは「もうひとつのニュース」が香港で報じられていることを伝えた。
そのニュースというのは、周さんが逮捕される直前、香港警察が日経新聞の香港支局を捜査のため訪れていた、という日本メディアにとってもショッキングな内容だった。
「去年、日経新聞は（国安法に反対する）ある広告を載せました。その広告が国安法違反になるのではないかと問題になっている。当時、国安法は成立していない（※今年6月30日施行）んだけど、私が逮捕される犯罪証拠みたいになっている。香港警察は一体、何を捜査したのか、そして日経新聞はどういう情報を提供したのか。まだだれも、何もわからない」などと解説した。
周さんは「今後、私が起訴されるかどうかわからない。この広告が犯罪証拠になるのかも、さっぱりわからないんですが、いろいろ考えないといけない。日本のみなさんには新しい情報があればお伝えしたい」とメッセージをおくった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【参考】香港警察、日経新聞支局を訪問 意見広告を理由に令状（朝日新聞デジタル）
AFP通信は28日、香港紙「リンゴ日報」の創業者らが香港国家安全維持法違反容疑で逮捕された10日、香港警察の捜査員3人が令状を持って日本経済新聞香港支局のオフィスを訪問したと報じた。警察は29日、朝日新聞の取材に、「裁判所が出した資料提出命令を執行した」と回答した。
AFP通信は消息筋の話として、日経新聞が昨年8月、香港の抗議デモへの国際支援を呼びかける意見広告を掲載したことが理由だとしている。広告主は香港の民主派政治団体「香港衆志」（今年6月末に解散）だった。
警察は取材に対し、「違法に得たとされる資金に関する事件」の捜査のため、組織犯罪の資金源などを取り締まる条例に基づき、裁判所による提出命令を執行したと説明し、支局への捜索は行っていないとした。
